2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
このような輸出産地なり輸出を扱う事業者に対する支援でございますけれども、国際競争力の確保と農家手取りの両立を図り、大ロットで輸出向けのお米の生産に取り組む産地の育成を支援することと加えまして、各国・地域によって異なるニーズを踏まえた海外市場開拓を支援するということとしてございます。
このような輸出産地なり輸出を扱う事業者に対する支援でございますけれども、国際競争力の確保と農家手取りの両立を図り、大ロットで輸出向けのお米の生産に取り組む産地の育成を支援することと加えまして、各国・地域によって異なるニーズを踏まえた海外市場開拓を支援するということとしてございます。
国際的な水産物需要の高まりによりまして、養殖業にはまだまだ伸び代があると考えておりまして、このため、国として積極的に更なる海外市場開拓を進めていくこととしております。国内のマーケットは当然大事でありますけれども、人口減少、本格的な減少時代の中で、外のマーケットは大きくなっておりますので、そこに目を向けるということも重要なことだと思っております。
宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として昨年一月に決定した宇宙基本計画及び昨年十二月に改定した同計画の工程表に基づき、準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出、宇宙システムの海外市場開拓を含め、各施策を着実に実行することにより、宇宙開発利用を強力に推進してまいります。
宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として昨年一月に決定した宇宙基本計画及び昨年十二月に改訂した同計画の工程表に基づき、準天頂衛星を始めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出、宇宙システムの海外市場開拓を含め、各施策を着実に実行することにより、宇宙開発利用を強力に推進してまいります。
農林水産物の輸出をどう増やしていくかということも我が国にとって非常に重要な問題なわけでございますけれども、これに関連をいたしまして、農商工連携等による海外市場開拓ということも先ほど申し上げた政府の大綱には記載がございます。非常に大切だと私も思いますけれども、この農商工連携というものは、これまでも、農商工連携促進法もございました、施策を打ってきたところであると思っております。
間もなく開幕するミラノ万博、ここにおいて、海外市場開拓、本当に絶好の機会だと思うんですけれども、政府としてどんな目標があって取組を行っていくのか、これを是非まずお伺いしたいと思います。
○高野光二郎君 さて、今まで需要の高い目玉政策としてものづくり補助金の質問をさせていただきましたが、ほかの設備投資減税や税、資金繰り、海外市場開拓の支援、経営改善の資金融資事業などまだまだあります。それらの支援のメニューが多過ぎて、また経済産業省や中小企業庁ではなくほかの省庁の支援事業もあります。国土交通省とか農林水産省もあります。
まず、成熟を力にした価値創造経済を実現するため、ヘルスケアや子育て、そして新たなエネルギー産業など課題解決型産業の創出を通じた内需の掘り起こし、主要貿易国との高いレベルの経済連携の推進やインフラ輸出、クール・ジャパンの推進等による海外市場開拓に取り組んでいるところであります。
一方で、国際関係においては、インフラ輸出であるとか、広い意味でのクール・ジャパンに象徴される、若干高い値段でも買っていただける日本のものづくりという分野はまだまだありますが、その潜在力が十分に生かされていない、こういった分野の海外市場開拓を急速に展開しているところでございます。
平成二十三年度の概算要求におきましても、海外の市場調査あるいは投資など、海外市場開拓のための支援として十三億五千万円が計上されております。六次産業化法案は農水産物の輸出促進にどのような役割を果たすことになるのか、伺います。
これは、政府も当然、大臣も、前に何回も議論しておりますが、こういう方針をこの前出したということで、資料の十四ページから政府の中小企業の海外市場開拓支援プログラムというのがありますが、これについて一つだけお聞きしたいのは、これを見ていると、経済産業局がいろいろと中小企業を発掘する。
また、ジェトロ主催の日本食品等海外市場開拓委員会というものを農林水産省と共同で応援しておりまして、大いにいいものを海外でも売るということに協力していきたいと思っております。
実際には、例えば経営の診断といっても、中小企業診断士などのコンサルタントの場合もございますし、資金調達面の場合もございますし、商品のマーケティングとかＩＳＯ９０００の取得とか、海外市場開拓をしたいとか、さまざまな需要に応じていかなければならないと考えております。
例えば海外市場開拓準備金とか、それから輸出産業については償却を割り増しするとか、何かいろいろなことをやりました。あれの逆をやればそれこそ輸入がふえるわけですから、外国の商品を買えば税金が安くなるという政策というのは、全く否定はいたしませんが、どうも税というのを勉強してきた筋からいいますと、税というのはできるだけ経済をゆがめない方がいい。
そのようなことから、農林水産省といたしましても、最近の情勢を踏まえまして、農林水産物の輸出の振興に資するために、海外市場開拓の推進等を図るとともに、省内に輸出対策のための窓口を設けたところでございます。今後とも輸出促進 対策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
また、農家の工夫と情熱の成果である我が国の農林水産物の輸出意欲の高まりを踏まえ、海外市場開拓の推進等、輸出促進対策を充実してまいります。 以上、申し上げました各般の施策のほか、各種制度資金について、その内容の充実整備を図るほか、農業災害補償制度の円滑な運営を図ってまいります。
ただ、この御指摘の三つの措置について申し上げれば、海外投資損失準備金は、まさに海外進出につきましての援護措置と申しますか、そうした意味はあろうかと思いますが、中小企業等海外市場開拓準備金と申しますのは、かつて輸出振興が大いに叫ばれたときの制度の名残でございまして、これが中小企業につきましてなお残っておるという面がございます。
特にそういう面から、現在ある引当金の中だけで見てまいりますと、中小企業等海外市場開拓準備金、この辺が該当するかと思いますし、また海外投資等損失準備金、こういうものもございます。
○水野政府委員 ただいま申し上げましたように、三つお挙げになりました海外市場開拓準備金、技術輸出所得控除、それから海外投資損失準備金のうち、その前の方の二つ、市場開拓準備金と技術輸出所得控除、この点は、やや現在の経済情勢、国際情勢からするといかがかと申し上げたわけでございまして、海外投資損失準備金につきましては、現下の経済情勢なり国際関係からいたしまして、それなりの政策目的をお持ちになり、それなりの
それから次に、特別措置の縮減合理化の方でございますが、これは、特別償却の割り増し償却率を引き下げるとか、あるいは準備金、例えば海外投資等損失準備金とか中小企業等海外市場開拓準備金といったような準備金の積立率の引き下げというような形で提案されております。
そういうことを言い出すと、大企業もという話が出てくる可能性もありますけれども、特に中小の場合に、海外市場開拓準備金というのを認めてやっていたことの意味が変わった形で、為替変動準備金という形で今後考えてやっていいんじゃないか。
また、中小企業の海外市場開拓準備金の縮小が問題となっております。貿易摩擦の現状において、輸出奨励措置が他国からの非難を受けていることは当然であります。反面、為替変動に伴うリスクは甚だしいものがあり、今後、為替変動準備金の積み立てを、特に中小企業に対して考慮すべきであると思いますが、総理の御見解を承りたい。